ふるさと納税をしたらいつまでにどんな手続きが必要？年末調整だけではダメなケースも

ふるさと納税とは自分の好きな自治体に寄付をすることで所得税・住民税が減税される制度のこと。さらに返礼品として寄付先の自治体からその土地の名産品などがもらえる、とてもお得な制度です。

魅力的な制度ですが、いろいろ手続きが大変そうだからとできてない人も少なくありません。しかしながら、どうせ税金を納めるなら、利用しないともったいない！

ふるさと納税を5つ以上の自治体に寄付をした方は、確定申告が必要です。

この記事では、ふるさと納税をまだ利用していない人のために、この制度の仕組みや手続きなどを解説します。

ふるさと納税の確定申告はいつまでにする？

まず、知っておかなくてはいけないことが「年末調整でふるさと納税の申告手続きをすることはできません。」ということ。

税額の控除を受けたいのであれば管轄の税務署で確定申告をするか、後でお伝えするワンストップ特例制度の利用が必要です。そして、申告方法によって期日が違います。

この2つの方法についてそれぞれ詳しく見ていきます。

e-Taxで確定申告を利用する場合

まずは、確定申告について説明します。

ふるさと納税をすると寄付があったことを証明する「寄付金受領証明書」が送付されます。
その「寄附金受領証明書」とマイナンバーカードや、通知カードを準備して申告をすれば完了です。

5つ以上の寄付先がある場合など、証明書はすべて準備しておきましょう。

サラリーマンの人は会社から年末調整後に届く「給与所得の源泉徴収票」も必要なので、忘れずに準備を。
申告期限は、原則的に寄付をした年の翌年3月15日までです。（2020年度分は4月16日まで延長）

しかし、ふるさと納税をしたことにより税金が還付になる場合は、5年以内であれば期限後の申告が可能です。
もし、期限が過ぎて諦めていたものがあれば、まだ申請できないか確認してみましょう。

普段から確定申告をされている人であれば、馴染みがあって利用しやすいかもしれませんね。

 

国税庁のホームページからアクセスできます。作成開始をクリックして提出方法を選び、所得税の申告を始めます。あとは、画面に沿って書かれている通りに金額を入力するだけです。還付金があれば、最後の画面で確認ができます。

【e-Tax】はこちらから⇒

マイナンバーカードが必要となっていますが、なくても入力は可能です。印刷をして寄付先からの証明書と一緒に近くの税務署に提出するだけ。

税務署に行ってから出すだけでいいので、やはり事前作成が便利です。

ワンストップ特例制度を利用する場合

次に、もう１つの方法である「ワンストップ特例制度」について解説します。この特例制度を使うためには条件が2つあります。

1つ目は、1月1日から12月31日までの1年間でふるさと納税をした自治体の数が5か所以下であること。
2つ目は、寄付をした自治体すべてに「ワンストップ特例申請書」を提出していること。

この2つの条件を満たしていれば、この制度を使うことが可能です。「ワンストップ特例申請書」は寄付をした自治体に送付を依頼するか、自分でネット上からダウンロードして印刷し、郵送で提出します。

期限は、寄付をした年の翌年1月10日までに必着。忘れないうちに、早めに郵送しておくのがおすすめです。万が一、提出を忘れた場合は確定申告で申請ができるので、確定申告で手続きするようにしましょう。

ふるさと納税が年末ギリギリになると、寄付をした自治体がお正月休みになり、手続きが間に合わないことがあります。だから、利用したいならお早めに。

 

ふるさと納税は楽天がお得！

いろんなサイトを経由してふるさと納税ができます。同じ返礼品でも、利用するサイトによって内容が違うこともあります。数あるサイトの中で、私は楽天が好きです。

ポイントが倍になる日があったり、貯めたポイントで日常品を買えるなど、使い勝手が良くお得な気分になるからです。もちろんクレジットカード決済にすれば、カードのポイントも貯まります。

日用品から、食品、旅行、電化製品など、取り扱う品物も多いです。まだこれからの人は楽天で選んでみては？

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【ふるさと納税】５つの注意点！

 

まとめ

今回は、ふるさと納税の手続き方法と期限について説明しました。ふるさと納税は年末調整で手続きができないため、必ず確定申告かワンストップ特例制度の利用が必要です。

ご自身の状況にあわせて、ベストな方法を選択してくださいね。また、確定申告は3月15日、ワンストップ特例制度は1月10日とそれぞれ期限が決まっているので、期限を過ぎてしまわないように早めの用意が肝心です。

制度を利用して、お得に納税したいものですね。